安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
情報が集積されればされるほど利用価値が高まり、幾ら匿名や非識別加工したとしても、デジタル技術の革新によって情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能と言われています。 本人の知らないうちに情報が漏れ、取り返しのつかないことになる危険性があります。リクナビ事件、ＬＩＮＥ問題のような例もあります。
情報が集積されればされるほど利用価値が高まり、幾ら匿名や非識別加工したとしても、デジタル技術の革新によって情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能と言われています。 本人の知らないうちに情報が漏れ、取り返しのつかないことになる危険性があります。リクナビ事件、ＬＩＮＥ問題のような例もあります。
また、申請方法が分からないというのが4.9％、多いのが個人情報漏えいの懸念があるというふうなものが挙げられます。取得率向上に向けて、企業、団体一括申請等のキャンペーンを張る、マイナンバーカードの取得に関心がない人に対してのアプローチを行っていく、次に口コミによる広がりというものがあろうと思います。
なお、この対策により、全国的に情報漏えいなどのセキュリティー事故が大幅に減少しております。 物理的セキュリティー対策としてパソコンに施錠しておりますが、情報漏えいの原因の多くが職員のうっかりミスによるものであることから、人的セキュリティー対策として、毎年度、全職員を対象とした情報セキュリティー研修、情報セキュリティーポリシーの遵守状況を検証するための自己点検及び内部監査を実施しております。
中国電力は、この件に関し、本来、来年報告すればよいものを１年早めて報告した、情報漏えいはないので報告する必要はないと判断したと強調しました。９月16日の原発特別委員会では、現在では６年前に報告すべきだったと考えているなど、見解を変えました。
利便性ばかりが強調されておりますが、個人情報保護の観点が弱く、情報漏えいのリスクを懸念する声はたくさんあります。マイナンバーカードの交付も令和３年度末で45.58％と、半数に達していません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持していなくても行政手続に困らないようにすべきであります。 第２に、農業振興問題です。 農業は安来市の基幹産業です。耕作放棄地が増えるなど、農地の荒廃が進んでいます。
個人情報を扱う業種の場合には、個人情報漏えいを防ぐためのコンプライアンス研修が必ず毎年行われていると思います。さて、ご承知のとおり、2022年４月から個人情報保護法が改正されています。新たに多くの追加規定が加えられました。少し紹介しますと、１、罰金の引上げとして、行為者は１年以上の懲役または100万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金となりました。
３点目に、押印や書面提出が必要となる手続の見直しや、個人情報保護について情報漏えいや目的外使用に対し厳重に注意を払い、統一したルールの下で行われるべきと思いますが、見解を伺います。 ４点目に、これからリモート会議の機会が増えると思いますが、庁舎内の接続を統一されるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
強靱化の大きな点としては、教職員が児童・生徒の個人情報等を扱う校務系のネットワークをインターネットから完全に分離し、外部からのメールを無害化処理する仕組みを導入するなどにより外部からの攻撃を防ぎ、物理的に情報漏えいを防ぐ仕組みを強化していきます。
基本的な考え方といたしまして、それぞれの業務に応じてネットワークを分離して運用することを徹底し、内部からの情報漏えい防止と外部からの脅威に備えております。 今後も市民の皆様に安心していただけるよう十分な対策を実施してまいります。 ○議長（永田巳好君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 最後のご質問でございます。 小・中学校の適正化、また地域づくりの在り方について質問をいただいております。
マイナンバーは、個人情報漏えいの危険が広がり、病院窓口の混乱なども避けられません。社会保障給付の削減を狙うマイナンバー制度は、所得や資産、戸籍、病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がるリスクがあります。マイナンバーカードと健康保険証の統合はやめるべきと考えます。 よって、本補正予算には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
委員から、損害賠償額の内訳やその中で一番金額の大きい費用についてとこの金額が他の事例と比べて妥当なのかとの質疑があり、執行部から、内訳は裁判所の調停委員が双方の意見を聞いた上で情報漏えいを原因として起こり得ると考えられる結果について精査し、金額を積算された。内容は休業損害、引っ越し関連費用、避難先での住居費用、慰謝料、その他雑費、延滞金、弁護士費用等である。
また、情報セキュリティー対策につきましては、システムを使用する際、担当職員のＩＣカード、加えて静脈認証が必要となっておりまして、情報漏えいについては万全を期しておるところでございます。以上です。 ○副議長（月森和弘） ５番、三谷議員。 ○５番（三谷 健） それでは、再質問３つ目、政府は自力避難が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者のため、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めています。
また、島根県内の自治体で構成するしまねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。 その他、セキュリティー強靱化として、庁内のネットワークをインターネットから分離し、安全性を高めております。
続いて、委員からは、無線ＬＡＮはどこを利用されるのか、文書管理システムの内容やペーパーレス化については、議会も視野に入れるのか、医師分野での活用などを考えているのかの問いに対して、情報漏えいの問題もあり、市単独のシステムを考えている。添付書類の課題もあるが、文書決裁などは電子化することにより、業務の効率化につなげたい。
情報漏えいの心配や情報管理に対して不安視する市民がいます。マイナンバーカードについては、政府による社会保障の給付抑制へつなげる狙いを危惧する、そういう声が後を絶ちません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持しなくても行政手続に困ることがないようにすべきであり、これ以上推進すべきではありません。 第２に、教育環境問題です。
ガバメントクラウドには国の各省庁、自治体にとどまらず、独立行政法人、医療、教育、防災などの準公共分野等の情報システムについても利用が検討されており、巨大なシステムになればなるほど情報漏えいのリスクは高まってまいります。集積された情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しがつきません。
また、このマイナンバーカードは今後さらにあらゆる個人の情報のひもづけが検討されており、利便性ばかりが強調されますが、個人情報保護の観点が非常に弱く、情報漏えいのリスクを懸念する声はたくさんあります。さらに、障がい者や高齢者、経済的理由でパソコンやスマホ等を有していない人など、ＩＴ機器を使用することが困難な条件や環境にあることで生じる格差、デジタルディバイドも問題になっています。
また、事後公表では、予定価格超過による不落札の発生や情報漏えいなどのリスクは否めませんけれども、受注を希望する企業の適正な積算による入札が行われることをメリットであるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。 ○議員（９番 佐藤 隆司君） 予定価格の公表について、全国の市町村と県内の市町村、取り組みの現状をお聞きします。
個人データの活用が収益機会の拡大につながる等、期待をされる一方で、個人情報漏えいが問題となっている現状から、プライバシー侵害などの脅威が拡大しかねないと不安に感じる消費者も多いのではないかと思っているところでございます。そのため、議員御指摘のとおり、データ利用の安全性、透明性を確保するためのセキュリティー対策の強化は求められるものだと思っております。
自治体として情報漏えい防止も含めて、ＬＧＢＴに対応するマニュアルの作成を求めます。 ○議長（森脇悦朗） 林人事課長。 ◎人事課長（林徹） 行政の職員として、市民一人一人の基本的人権を守る立場から、高い人権意識ときめ細かい実践活動を行うことができるよう、研修等の場を通じて人権意識の高揚を図っているところであり、毎年１度は全職員を対象に人権・同和教育研修会を受けております。